給食でお馴染みの安田物産、大和市を拠点に広がる地域密着型の挑戦【やまとぴ広告】
大和市を拠点に、創業70年を迎えた株式会社安田物産。



実は創業当時から給食事業を行っているわけではなく、エネルギー事業から始まり、地域のニーズに応える形で進化し続けている地域密着型の企業。
今では学校給食や介護施設、地域の防災支援など、多岐にわたる社会貢献活動に取り組まれていて、地域社会に欠かせない存在となっています。
本記事では「安田物産ってどんな会社?」といったプロフィール的な内容や、展開されている様々な事業内容についてお届けしていきます!

今回お話を聞かせてくれたのは、写真左から代表取締役社長の安田 幹仁氏と、総務部部長代理の鍛代 高志氏、営業本部係長の佐藤 正太氏の3名です。
今では学校給食や介護施設、地域の防災支援など、多岐にわたる社会貢献活動に取り組まれていて、地域社会に欠かせない存在となっています。
本記事では「安田物産ってどんな会社?」といったプロフィール的な内容や、展開されている様々な事業内容についてお届けしていきます!

今回お話を聞かせてくれたのは、写真左から代表取締役社長の安田 幹仁氏と、総務部部長代理の鍛代 高志氏、営業本部係長の佐藤 正太氏の3名です。
お客さんからの一言が大きな転換期

1955年に神奈川県大和市で創業し、今年で創業70周年を迎えた歴史のある企業。現在では神奈川県内を中心に約160の事業所を展開する企業へと成長しました。
安田物産の歴史は、戦後復興期の昭和30年代に遡り、創業者の安田薫氏が練炭や石炭、重油、灯油といったエネルギー関連商品の販売から事業をスタートさせ、地域の発展を支える役割を果たしてきました。
安田物産の歴史は、戦後復興期の昭和30年代に遡り、創業者の安田薫氏が練炭や石炭、重油、灯油といったエネルギー関連商品の販売から事業をスタートさせ、地域の発展を支える役割を果たしてきました。

転機となったのは、大和市内で取り引きをしていた顧客から「食堂をやってくれないか?」という一言。この依頼をキッカケに、安田物産は給食業界へ参入を決断することになります。
業種としては全く異なる分野ではありましたが、当時の高度経済成長期という時代背景もあり、様々な事業への挑戦が可能な環境が整っていたことが後押しとなったそうです。
これが現在の同社の主力事業となる給食事業の始まりです。
業種としては全く異なる分野ではありましたが、当時の高度経済成長期という時代背景もあり、様々な事業への挑戦が可能な環境が整っていたことが後押しとなったそうです。
これが現在の同社の主力事業となる給食事業の始まりです。
この転機により、安田物産の事業モデルは大きく変わり、学校給食や幼稚園・保育園、介護施設などへ食事を提供する事業へと発展しました。

三代目として会社を率いる安田 幹仁氏は、経営メンバーとともに社会貢献活動に積極的に取り組み、持続可能な地域社会の実現に向けて独自のアプローチを展開。
現在、安田物産の給食事業は、地域に密着したサービスを提供する企業として、多くの施設から信頼を得ています。
食とエネルギー。大和市を拠点に地域インフラを支える
安田物産の事業モデルは、大きくわけてエネルギー事業と給食事業の二本柱から成り立っています。
一見すると異なる分野を組み合わせた複雑なものに見えますが、それぞれの事業は独立した専門性を持ちながら、相互に補完し合う関係を築いています。

エネルギー事業では、プロパンガス事業で約5,000軒の顧客へのガス供給をはじめ、BCP対策の災害用発電機の販売、太陽光発電設備の設置、エアコンの設置やメンテナンスなど、エネルギー関連の総合的なサービスを展開しています。これにより、地域の防災対策や日常的なエネルギー供給を支えています。
特に介護施設などでは災害時の電力供給継続が重要な課題となっており、同社の発電機設置サービスは高い需要を得ています。
※BCP(事業継続計画)とは、自然災害やシステム障害などの緊急時に、事業を止めず、または早期に復旧できるようにするための計画のこと。一見すると異なる分野を組み合わせた複雑なものに見えますが、それぞれの事業は独立した専門性を持ちながら、相互に補完し合う関係を築いています。

エネルギー事業では、プロパンガス事業で約5,000軒の顧客へのガス供給をはじめ、BCP対策の災害用発電機の販売、太陽光発電設備の設置、エアコンの設置やメンテナンスなど、エネルギー関連の総合的なサービスを展開しています。これにより、地域の防災対策や日常的なエネルギー供給を支えています。
特に介護施設などでは災害時の電力供給継続が重要な課題となっており、同社の発電機設置サービスは高い需要を得ています。

給食事業は、学校給食を中心に、幼稚園や保育園、介護施設、病院などへの食事提供を行っています。
給食事業においては大きくわけると委託給食事業・仕出し事業を展開されていて、この両方の事業形態を同時に運営することはとても稀なケース。
給食事業においては大きくわけると委託給食事業・仕出し事業を展開されていて、この両方の事業形態を同時に運営することはとても稀なケース。
インタビューでは、「サッカーとバスケットボールほどの違いがある」と表現されていました。

仕出し事業では工場でのお弁当製造から配達。
委託給食事業では各施設に同社のスタッフさんが出向いて現場で給食を調理する形態を取っており、これは神奈川県内でも数社しか行っていない特殊な事業形態なのだそう。
安田物産の委託給食事業は地域に密着した事業展開で、15歳以下の子どもたちや生徒への食事提供に特化している点が特徴です。
現在、給食事業を大きく占めているのは子どもたちへの食事提供にあたるため、安田物産は地域社会における食文化の重要な担い手となっていると言えるのではないでしょうか。

少子化が進む現代、給食事業は一見先細りに感じられるかもしれませんが、安田物産の給食事業は逆に成長を続けています。その背景には、共働き世帯の増加に伴う弁当作りの負担軽減ニーズが影響しています。
働く父母をサポートし、新たな市場を開拓し続けて毎年食数を伸ばしている給食事業。
経営陣はこの事業の社会的意義を強く感じており、従業員には誇りのあるお仕事として取り組んでほしいと日頃から呼びかけているそうで、社会貢献度の高い重要な事業であることを強調されていました。

仕出し事業では工場でのお弁当製造から配達。
委託給食事業では各施設に同社のスタッフさんが出向いて現場で給食を調理する形態を取っており、これは神奈川県内でも数社しか行っていない特殊な事業形態なのだそう。
安田物産の委託給食事業は地域に密着した事業展開で、15歳以下の子どもたちや生徒への食事提供に特化している点が特徴です。
現在、給食事業を大きく占めているのは子どもたちへの食事提供にあたるため、安田物産は地域社会における食文化の重要な担い手となっていると言えるのではないでしょうか。

少子化が進む現代、給食事業は一見先細りに感じられるかもしれませんが、安田物産の給食事業は逆に成長を続けています。その背景には、共働き世帯の増加に伴う弁当作りの負担軽減ニーズが影響しています。
働く父母をサポートし、新たな市場を開拓し続けて毎年食数を伸ばしている給食事業。
経営陣はこの事業の社会的意義を強く感じており、従業員には誇りのあるお仕事として取り組んでほしいと日頃から呼びかけているそうで、社会貢献度の高い重要な事業であることを強調されていました。
食を通じた、地域コミュニティへの貢献
安田物産は、地域社会とのつながりを大切にした様々な支援活動を行っています。
例えば、フードドライブ活動、無料弁当配布イベント、スポーツ支援活動など手段を限定せずに多種多様な取り組みを広げています。
例えば、フードドライブ活動、無料弁当配布イベント、スポーツ支援活動など手段を限定せずに多種多様な取り組みを広げています。

特に注力しているのがフードドライブ活動です。
家庭や企業から余剰食品を回収し、それを地域の人々に届ける取り組み。この活動を通じて、安田物産は食品ロスの削減にも貢献しており、ここ1年で約2.3トンの食品を回収しています。
家庭や企業から余剰食品を回収し、それを地域の人々に届ける取り組み。この活動を通じて、安田物産は食品ロスの削減にも貢献しており、ここ1年で約2.3トンの食品を回収しています。
安田物産の食品事業の強みを活かし、メーカーからの余剰サンプルやパッケージ変更により販売できなくなった商品も回収し、食品を有効に活用。
さらに、この活動は地域に必要な食品を届けるだけでなく、社員教育にもつながっており、食品の大切さや、無駄をなくす意識を従業員に促す良い機会となっているとのこと。
さらに、この活動は地域に必要な食品を届けるだけでなく、社員教育にもつながっており、食品の大切さや、無駄をなくす意識を従業員に促す良い機会となっているとのこと。

また、定期的に実施している無料弁当配布イベントでは、地域の子どもたちを支援するために、子ども用弁当をこれまでに今年春には200食、これからオープンする新工場のお披露目時には500食の配布を予定していたりと、累計で約2,200食以上※の食事を届けています。
※取材時2025年7月29日時点の情報です。

「現役期間中に10,000食の配布を目標にしたいですね」と話す、代表の安田 幹仁氏。
このイベントは、単なる食事提供にとどまらず、地域の子どもたちが安心して食事を受け取れる機会を作り、地域コミュニティへの支援の一環となっています。

(大和シルフィードのユニフォームが飾られていました)
さらに、地域のスポーツ活動支援にも力を入れており、少年野球の大会「Y1チャンピオンシップ(大和学童野球大会)」のネーミングライツスポンサーとなり、地域の子どもたちのスポーツ活動も積極的に取り組んでいます。
その他にも、女子サッカークラブ 大和シルフィードのスポンサーやコラボメニューの「シルフィードカレー」を開発し、神奈川県内の幼稚園・保育園の約40,000人の方に提供されました。昨年からは大和市でもレシピ提供をして、学校給食用バージョンアップされたものの提供が開始されています。

給食メニューに関連した話題では、安田物産らしい独自の取り組みを伺いました。
同社は東日本大震災以降、国内外の災害支援活動を続けており、広島豪雨、秋田水害、熊本地震、トルコ大地震など、国内外の寄付活動を行っています。
特徴的なのは、寄付にとどまらず支援先の文化を給食に取り入れる取り組みです。
トルコ大地震の支援後、トルコ大使館でレシピを学び、毎年9月のトルコ記念日にトルコ料理を給食で提供。秋田水害の支援では、秋田の伝統料理「だまこ汁」を給食メニューに加え、食文化を通じて国際理解や地域理解を深めています。
トルコ大地震の支援後、トルコ大使館でレシピを学び、毎年9月のトルコ記念日にトルコ料理を給食で提供。秋田水害の支援では、秋田の伝統料理「だまこ汁」を給食メニューに加え、食文化を通じて国際理解や地域理解を深めています。

募金活動にも安田物産ならではの工夫が。
子どもたちが塗り絵を塗るたびに、同社が20円を寄付するという仕組みです。この取り組みは毎回約2万人の子どもたちが参加し、楽しみながら社会貢献に参加できる環境を提供しています。
また、プロパンガスのお客様が使用したガス料金の一部を寄付金として還元し、安田物産がその分を負担する形で集めています。この方法で、地域支援のための募金活動が行われています。
安田物産が進める社会貢献プロジェクトの一環として、これらの取り組み1つひとつを大切にしています。
子どもたちの給食調理過程でCO2を増やさない
環境問題への取り組みとして、すべての自社工場と本社でカーボンオフセットLPGを導入しています。これはLPG(液化石油ガス)の使用によって排出される二酸化炭素の量を、植樹活動によって相殺する仕組みです。

(安田物産 公式サイトでは、カーボンオフセットのレポート報告が定期的に紹介されている)
カンボジアなどでの植樹活動に資金を提供し、子どもたちが食べる給食の調理過程でCO2を増やさない取り組み。こちらのカーボンオフセット導入後、同社では累計500トン以上の二酸化炭素の削減を実現し、公式サイトでも定期的にレポートが紹介されています。


(安田物産 公式サイトでは、カーボンオフセットのレポート報告が定期的に紹介されている)
カンボジアなどでの植樹活動に資金を提供し、子どもたちが食べる給食の調理過程でCO2を増やさない取り組み。こちらのカーボンオフセット導入後、同社では累計500トン以上の二酸化炭素の削減を実現し、公式サイトでも定期的にレポートが紹介されています。

(神奈川県PRキャラクター「かながわキンタロウ」と協力し、地産地消の啓発活動の「かながわキンタロウ紹介カード」の配布を行う。その他には特殊詐欺の注意喚起などの取り組みも)
さらに安田物産は、地域農業の支援と地産地消の推進にも力を入れています。
同社は地産地消の理念に基づき、神奈川県内の農家から積極的に野菜や米を購入し、地元の農業を支えるとともに、地域経済の活性化を図ります。
同社は地産地消の理念に基づき、神奈川県内の農家から積極的に野菜や米を購入し、地元の農業を支えるとともに、地域経済の活性化を図ります。
10月から11月の新米時期には、藤沢、海老名、座間産の神奈川県産米を約3週間分購入し給食で提供。地元で作られたお米を使うことで、子どもたちに地元農業の大切さを教える機会となり教育的効果も。神奈川県産の米は流通量が少なく、こうした取り組みは地域農産物の認知度向上にもつながっています。

(商品サンプルを手に持つ佐藤さん。開発中のためデザインは少し変更されるかもとのこと)
また、JA横浜が特許を持つ、梨の「浜なし」を活用した日本酒の開発にも取り組んでいます。出荷できない梨を果汁として活用し、海老名の泉橋酒造と協力して商品化を進めています。このように、地域の農産物の新たな活用方法を模索し、地域農業の支援と持続可能な社会の実現に貢献しています。
1回きりではなく、継続的に取り組むために
安田物産は、社会貢献活動を単なる一過性のイベントにとどめず、継続的な取り組みとして定着させることを重要視しており、これには健全な経営基盤の維持が不可欠。

「社会貢献活動にはどうしても費用がかかるため、本業での収益確保と社会貢献のバランスを取りながら事業を運営していくことが目標です」と話す、代表の安田 幹仁氏。

「社会貢献活動にはどうしても費用がかかるため、本業での収益確保と社会貢献のバランスを取りながら事業を運営していくことが目標です」と話す、代表の安田 幹仁氏。
また、今後の具体的な取り組み例として、他企業との協働による無料弁当配布の拡大を検討されているとのこと。
この新たな形では、CSR活動を模索している企業に対して、安田物産が弁当を製造し、各企業が配布を行うことで、より多くの子どもたちに食事を提供し、同時に地域貢献活動を支援するというもの。
この新たな形では、CSR活動を模索している企業に対して、安田物産が弁当を製造し、各企業が配布を行うことで、より多くの子どもたちに食事を提供し、同時に地域貢献活動を支援するというもの。
創業70年を迎えた安田物産は、これまでの実績を基盤に、今後も地域貢献と事業発展の両立を目指して、変化する社会のニーズに応え、次の世代に向けた価値創造を続けていく姿勢を示されていました。








